静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
そうした中で、本市もバスに対する安全装置をつけるなどの対策を講じるわけですが、やはり根本的には、保育士さんの処遇改善、要するにここに書いてありますが、例えば４歳、５歳は、保育士１人で30人という、70年以上変わっていないこの配置基準に、現場では大変苦労している実態があると思います。 昨年秋以来、こういった意見書が全国の自治体で多数出されています。
そうした中で、本市もバスに対する安全装置をつけるなどの対策を講じるわけですが、やはり根本的には、保育士さんの処遇改善、要するにここに書いてありますが、例えば４歳、５歳は、保育士１人で30人という、70年以上変わっていないこの配置基準に、現場では大変苦労している実態があると思います。 昨年秋以来、こういった意見書が全国の自治体で多数出されています。
6 ◯浅場幼保支援課長 今、委員からありましたように、昨年10月になりますけど、国が策定しましたこどものバス送迎・安全徹底プランの一環として義務づけされたものです。 補助の内容です。具体的なものになりますけど、まず、国において示されましたガイドラインがございます。
２つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
また、今年の秋、まちのりとコミュニティバスを併せた学生割引プランというのを開始されていて、月額プランを1,650円で申し込むとバスのデジタル回数券11回分、金額にすると1,000円の特典がつき、乗り継ぎしやすいということ、あと、町なかのにぎわいの創出にも貢献しているというふうなニュースを拝見いたしました。 あと、岡山市のももちゃりも、市の中心部に35か所440台。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 新潟地域における主な公共交通であるバス交通につきましては、コロナ禍を受け、また運転士の減少に伴いまして、やむを得ず減便といったような状況に陥っていると認識してございます。
さらに、仮称、上所駅の整備や鳥屋野潟南部開発と今後のバス交通の方向性との整合を図りながら、市民の移動を支える都市の活力と拠点性を高める基幹公共交通軸の形成を目指してまいります。 次に、本市として、どのような構想を持って、新潟交通との新潟駅南北縦貫バス路線の協議を進めるかについてです。
次に、路線バスの減便についてです。 国土交通省によれば、路線バスの運転に必要な第二種大型免許の保有者は、この15年間で約24％減少し、運転士が不足している状況に加え、路線バス利用者はコロナ以前と比較し約23％減少していることもあり、全国的にも運行便数の維持が困難な状況が生じています。
市民の皆様の日常生活の足である電車やバスなどの公共交通のさらなる充実に向け、駅のバリアフリー化や新駅の設置、新しいバス路線の整備などを官民連携により進めていきます。
について（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興（大きな区役所、小さな市役所）について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について (6) 安心、安全なまちづくりについて ア 除雪対策について イ 路線バス
上の２段が道路運送法第４条での路線バスで、１段目はジャストライン等が運営している路線バス、２段目は、市が事業主体となっており、バス事業者が運行を行っているもの。
そこでつくり出した電力は、自営線により同社の清水油槽所やマリナートなどに供給され、水素についてはＦＣＶやＦＣバスに供給する計画としております。また、将来的には、今後整備が進められる施設への電力供給やＦＣトラックや水素船といった港湾特有の水素需要にも応えていくことまでも考えております。
また、本市においても、令和元年に燃料電池バスＳＯＲＡを活用した避難所への電源供給デモンストレーションも実施され、有効性も証明をしています。 避難所においての電源確保は必須ですが、現状の装備では、一部の照明や携帯電話の充電、無線などの通信用に限られており、十分な容量があるとは言えません。福祉避難所や高齢者施設などは、夏場はエアコンの使用や医療ケアのための電源が必須になります。
団体旅行では、するが企画観光局や静岡県旅行業協会と連携し、全国の旅行会社への訪問や商談会への参加を通じて、本市を目的地としたバスツアーの商品化を補助する制度を周知し、誘客を図っております。
未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、りゅーとポイント等引換えについて、事業を今年度に繰り越しても引換えが40％に満たないことは、事業効果を考えると少し残念な結果である。若年者の公共交通利用を促進するための取組は今後ますます求められるため、別のアプローチも含め検討すべき。 バス交通改善事業について、バス待ち環境の向上のための事業を評価する。
都市政策部、未来に向けたバス・タクシー利用者支援、りゅーとポイント等引換えについて、引換えをした中学生が全体の約８％、年度を越しても40％に満たないというのは、事業効果として少し残念な思いがします。これは、若年者がバスを利用しない、あるいは利用の必要性を感じていないということを意味しているのだろうと思われます。
◆金子益夫 委員 多く降った場合、小さい町内会、自治会で小型のショベルローダーでできるくらいのところの除雪は意外と早いけれど、グレーダーとか大きい機械が入るところは時間がかかり逆に幹線道路が一番遅くなるケースが時々見受けられて、通学道路のバスが通れないなどの苦情が来ます。
また、清水庵原小学校、清沢小学校、清水庵原中学校、藁科中学校では、台風15号の影響で道路が崩落したことにより、路線バスが運休し、通学が困難になっている児童生徒がおります。そのため、道路施設が復旧するまでの期間、車両の借上げ等による登下校の支援を検討しております。また、そのバスの関係では、ほかの学校にも通学が困難になっている児童生徒がいると聞いておりますので、急いで対応しております。
次に、バス交通の機能強化、生活交通確保維持・強化事業では、生活交通である路線バスの運行費への補助、区バスの運行、住民バスの運行費への補助を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている交通事業者への緊急支援や公共交通利用者への支援などに取り組み、公共交通の確保、維持を図ったところです。
次に、第２目老人福祉費、高齢者支援課、自立した生活への支援は、福祉バスの運行により、高齢者等の団体の活動を支援しました。 次に、在宅介護支援は、介護サービス利用支援給付費や紙おむつを支給しました。 次に、地域における相談・支援体制の充実、高齢者虐待防止事業は、虐待防止を担当する職員を対象とした研修会の実施や専任相談員を配置しました。
旅行事業者・宿泊事業者・観光バス事業者緊急支援事業は、９月補正により対応したもので、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けている観光関連事業者の事業継続を支援するために補助を行いました。